金融庁 仮想通貨の監視を実施

その他

こんばんは オキナです。

国税庁に続き、金融庁も報告が出ましたね^^

金融庁発表

重要な部分は

仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進む。仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)への対応なども含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。

出典:日経新聞

この部分。今までビットコインという解釈のみしか利用していませんでしたが、「仮想通貨」「ICO」という言葉が出てきましたのでオルトコインも対象になってくる流れになると思います。

ICOで資金調達というのは、クラウドファンディングやVALUなど様々な場面で使われ始めているので、それらに対してどう課税していくのかは悩ましいと思います。。。上記の引用部分でも「議論も並行して進む」とある通り、株式のように取扱されていくと嬉しいのですが、、、

監視って何をするのかな?

P2P型のビットコインは取引台帳に記載する承認作業があります。全ての送金記録は台帳に記載されています。

○○のアドレスから○○のアドレスへ送金したという履歴(時間含む)は誰でも参照可能です。

なので、取引所(国内に限る)が誰が誰に何時に何bit送ったということを開示する権限を金融庁が保持すれば全て見えるようになります。おそらくこれが監視になってくると思います。

税金対策はどうするの?

前項で紹介した、個人でのビットコイン(仮想通貨全般に変わるかも)の利益に関しては「雑所得」扱いとなります。

これは累進課税となり、儲けがでるほど課税率が高くなるという扱いです。
※オキナは日商簿記レベルなので、間違いがあるかもしれません。。。

330〜695万円 20%
695〜900万円 23%
900〜1800万円 33%
1800〜4000万円 40%
4000万円〜 45%

上記のようなテーブルになるので、利益だけをメモるのではなく必ず通算損益として情報を残すようにオススメします。
利益だけで計上するともちろん、高税率になっちゃいますよね><
※どの取引所でも「取引レポート」なるものが存在するはずです。それらを必ず情報として残してください。

もう一つの注意 仮想通貨交換事業者登録

仮想通貨交換業となる資料が出されました。今後大手の取引所は記載されることになると思います。

取引所に記載されていない事業者はノラ事業者となり違法な金融商品取扱業者とされ利用停止になると思われます。

こういった無登録の金融商品取引業のブラックリストに乗ってしまうかもしれません。

まだPDF自体は空白ですが、基本的には金融庁認可されている取引業者を使っていくことになると思います。

 

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